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野呂 尚子
核物質管理センターニュース, 44(8), p.1 - 3, 2015/08
2015年6月に開催されたIAEAコンピュータ・セキュリティ国際会議の議論をベースに、各国の経験から得た教訓と課題について論考する。また本会議で著者が紹介したISCNのコンピュータ・セキュリティトレーニング開発の経験について紹介している。
久野 祐輔
核物質管理センターニュース, 43(1), p.3 - 6, 2014/01
2013年7月に米国カリフォルニア州パームデザートにて開催された、第54回核物質管理学会(INMM)米国本部年次大会についての報告として、筆者が出席したセッションのうち核不拡散を中心に興味深かった発表についていくつか紹介する。
堀 啓一郎
核物質管理センターニュース, 42(8), p.4 - 7, 2013/08
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発の一つである溶融した炉心燃料の核燃料物質管理、特に計量管理に関する技術開発について、計画と進め方について説明する。
角 美香; 岡崎 日路
核物質管理センターニュース, 41(12), p.5 - 6, 2012/12
2012年7月に米国で開催された第53回INMM年次大会における、核物質の計量管理-破壊分析/核鑑識(Material Control and Accountability-Destructive Analysis/Forensics)に関するセッションにおける発表の概要を報告する。米国NBLや、ORNLによる標準核物質の値付け、保存に関する報告、原子力機構プルトニウム燃料技術開発センターによるISO/IEC 17025認定取得のための取組みと、不確かさ評価技能確立に関する2本の報告等があった。また、同時に開催されたNBL主催の共同分析に関する年次大会の概要を報告する。
濱田 和子
核物質管理センターニュース, 41(12), p.7 - 8, 2012/12
2012年7月15日(日)から19日(木)、フロリダ州のオーランドにおける第53回核物質管理学会(INMM)の年次大会の閉会セッションにおけるピエトロランジェロ・米国原子力エネルギー教会(NEI)副会長, URENCOのマン女史,米国国家安全保障会議(NSC)のコネリー原子力政策担当部長の3名の招待講演についての報告。
持地 敏郎
核物質管理センターニュース, 41(5), p.1 - 2, 2012/05
第2回ソウル核セキュリティ・サミットの参加報告として、会議の概要,コミュニケのとりまとめ等について速報する。
長谷 竹晃
核物質管理センターニュース, 40(10), p.6 - 7, 2011/10
平成23年7月17日
21日に、米国カリフォルニア州パーム・デザートにおいて、第52回INMM年次大会が開催された。筆者は、本年次大会に参加し、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所に適用された統合保障措置の適用効果の評価に関する口頭発表を行った。また、筆者は、2011年4月より、JAEA-DOEの共同研究を効果的・効率的に遂行するために必要な非破壊測定技術の最新の知見について、情報収集を行った。本報告では、報告者の口頭発表の概要、使用済燃料の測定にかかわるセッションの概要及び全体の感想について紹介する。
間柄 正明
核物質管理センターニュース, 40(3), p.4 - 5, 2011/03
国際保障措置に関する課題などを包括的に議論するIAEA保障措置シンポジウム(Symposium on International Safeguards)の、ネットワーク分析所(NWAL)の拡張と改編と題するテーマで行われたパネルディスカッションに参加した。本稿は、核物質管理センターの依頼により、本セッションについてまとめたものである。
久野 剛彦
核物質管理センターニュース, 40(2), p.9 - 11, 2011/02
2010年IAEA保障措置シンポジウムにおける、セッション11「Emerging and future technologies for detecting undeclared activities and materials(未申告活活動及び物質検知のための台頭・将来技術)」での口頭発表6件の概要について報告する。
濱田 和子
核物質管理センターニュース, 38(9), p.9 - 12, 2009/09
2009年6月9日,10日の両日、オーストリア、ウィーンにて、米国エネルギー省(DOE)/国家核安全保障庁(NNSA)主催により開催された「次世代保障措置構想・国際保障措置基盤整備の調和」ワークショップの概要を報告を主とする。国際的に原子力発電導入への関心が高まる中、新規原子力発電導入国及び導入検討国の保障措置基盤を整備するための国際支援が活発化しつつある。このような状況を受け、本ワークショップは、各国の国際支援の重複を回避し、基盤整備におけるニーズに対応した効果的な支援実現のために、支援活動の調和を図るための方法を検討することを目的としたものであり、情報共有のメカニズムのあり方,保障措置基盤整備の国際支援におけるIAEAの役割などを中心に議論が展開したことを報告している。最後に、今次参加を通した所感として、情報共有の重要性で認識が一致したこと、国際支援の調和についての「意識の醸成」が図られたことを成果としてあげ、効果的な国際支援体制実現に向けてのモメンタムの形成という観点から期待される旨を述べている。本ワークショップでの議論内容を、核物質管理センターニュースを通して公知することで、今後の当室のアジア・プログラムの発展に寄与するものと考える。
鬼澤 寿和
核物質管理センターニュース, 36(3), p.7 - 8, 2007/03
2006年10月16日から20日にかけて、検認課題への対応をテーマとした国際保障措置シンポジウムがIAEA本部で開催された。本シンポジウムでは、包括的保障措置協定及び追加議定書の広範な実施の推進等の課題について、全体セッション及び19セッションで合計65編の口頭発表及び69編のポスター発表があった。筆者は、再処理及び使用済燃料移送に関するセッション18において、「Safeguards improvement for the Tokai Reprocessing Plant (TRP)」と題する発表を行った。このセッションにおける各発表の概要及び要点を記述する。
栗林 敏広
核物質管理センターニュース, 36(2), p.13 - 17, 2007/02
2006年9月にIAEA主催で開かれた「21世紀の原子力利用のための新しい枠組み; 供給保証と核不拡散」会合の参加報告を、特に、基調講演の内容を中心として簡単にまとめたもの。議論の核となる、各国からの供給保証提案については、その内容等を簡潔に比較表として整理。
桜井 聡
核物質管理センターニュース, 36(2), p.8 - 9, 2007/02
2006年10月16-20日に開催された第10回IAEA保障措置シンポジウムのセッション19、環境サンプリングの概要を報告する。本セッションでは6件の発表に多数の参加者が集まった。バルク分析やパーティクル分析における精度の向上や検出感度の改善については、着実に進展してきている。しかし、未申告活動の検知能力の強化を目指すうえで重要な分析技術、例えばプルトニウムやMOX粒子の同位体比測定あるいは採取された粒子が再処理された時期を決定するための分析などについては技術開発に着手したという段階であり、これを保障措置手法として確立するまでには解決しなければならない点が多い。北朝鮮の核実験を契機とする国際情勢を考えれば、早急な対応が望まれる。
早川 剛
核物質管理センターニュース, 35(8), p.12 - 13, 2006/08
核物質管理センターニュースの「異国の空の下」というシリーズの一つとして、筆者が実施したIAEAでの業務のうち、追加議定書による拡大申告の打合せ等リビアでの業務及びシーシャと呼ばれる水パイプ,カダフィ大佐著Green Book等リビアのお国ぶりに照準を当てて紹介する。
田中 秀樹
核物質管理センターニュース, 35(4), p.11 - 12, 2006/04
平成17年10月30日から11月2日にかけて、アメリカ、サンタフェで行われた第5回ESARDA/INMM合同ワークショップに参加し、おもに聴講したワーキンググループ2(保障措置のための探知能力強化)について概要をまとめた。本ワーキンググループでは、未申告の原子力活動まで対象範囲を広げた現在の保障措置において、探知能力をいかに強化していくかがテーマとなっており、IAEA,アメリカ,フランス,ドイツ等から、情報収集・評価,衛星画像解析,環境サンプル分析,新概念の封印,微弱
線カメラ等について計13の口頭発表が行われた。本ワーキンググループでは、一般公開情報(Open source information)がキーワードの一つとなっており、特にインターネット上の情報と購入可能な衛星画像が注目されていた。従来の査察官による査察活動から得られる情報と、これらの情報を組合せることにより、より確度の高い保障措置上の結論を得ることが目的である。その他にも、反ニュートリノ検出器を利用する方法も紹介されていた。これらを上手に選択し、組合せることが、査察を適時かつ効率よく行う鍵になるとまとめられた。
桜井 聡
核物質管理センターニュース, 35(4), p.16 - 18, 2006/04
日本原子力研究開発機構は、2001年6月にクリーンルーム設備を備えた「高度環境分析研究棟」(CLEAR)を東海研究所に完成し、また国の要請を受け、環境試料に含まれる極微量のウラン及びプルトニウムの同位対比を高精度に分析する技術の開発を進めている。ここでは、これまでの日本原子力研究開発機構における保障措置環境試料分析にかかわる技術開発について概説する。
間柄 正明
核物質管理センターニュース, 34(11), P. 18, 2005/11
第46回核物質管理学会に出席し原研の環境試料分析に関する研究成果を報告するとともに、米国のオークリッジ国立研究所,TRANSCOMセンター,サンデイア国立研究所,ロスアラモス国立研究所を訪問し米国における核物質管理や核不拡散・保障措置に関する開発の現状を調査した。学会における国際保障措置:環境サンプリング及び情報解析のセッションでのレポートと、サンデイア国立研究所を訪問したときのレポートである。
鈴木 徹
核物質管理センターニュース, 34(8), p.14 - 16, 2005/08
2005年5月にIAEAで開催された核物質および環境サンプリング試料分析用の標準物質に関するコンサルタントグループ会合の概要について報告する。
中込 良廣*; 清水 堅一
核物質管理センターニュース, 34(2), p.14 - 19, 2005/02
2004年の研究試験炉低濃縮化(Reduced Enrichment for Research and Test Reactors)国際会議は、オーストリアのウィーン(IAEA)で11月7日-12日に開催された。原研と京都大学は、ほぼ毎年開催されているこのRERTRに「我が国の研究試験炉燃料の低濃縮化計画の現状」のタイトルで交互に発表を行ってきた。第26回を迎えた本国際会合に、筆者は京都大学の中込教授と出席し、上記論文を発表した。今回、核物質管理センターからの依頼で、RERTR参加報告とともに日本の研究試験炉低濃縮化のこれまでの経緯,米国が現在進めてる研究試験炉使用済燃料の米国での受け入れ政策との関連等について報告する。
小畑 敬
核物質管理センターニュース, 34(2), p.12 - 13, 2005/02
1999年に日・IAEA保障措置協定の追加議定書が発効され、査察の強化と効率化を目的として、統合保障措置が検討され実施されることになった。また、RRCA(研究炉,臨界実験装置)を対象とした統合保障措置の実施に向けては、2002年7月から国及びIAEAのWG等で議論が重ねられてきた。WGでの議論の一環として、我が国とIAEAの協力により、統合保障措置アプローチ案に基づくランダム中間査察のリハーサルを原研のJRR-3研究炉で行った。ここでは施設としての立場からリハーサルについて述べる。
